組合員の皆さんはご存じだと思いますが、11月30日14時から、管理職ユニオン・関西の定期大会がエル・おおさかにて開催されました。私も出向きましたが、大会資料の提供も拒否され、会場から排除されてしまいました。しかも、私を排除した後は、会場の入口を施錠する始末です。労働組合として、情けないというほかありません。
　こうした事情のため、私は14時過ぎには退去しましたが、その時点で参加者は20名にも満たない状態でした。昨年度は40名以上の参加者がありましたので半減以下です。仮に昨年度が例外的であったとしても、20名を切るのは今回初めてです。組合員の気持ちが離れて行っていることを示しているのではないかと考えています。

≪不正常な大会運営≫
　これまでのニュースでお知らせしているとおり、今年6月13日に大阪地法裁判所は仮処分の決定において、私の書記長としての地位を確認しています。私は書記長の立場で、大会の前に、2025年度活動総括案と2026年度活動方針案及び2026年度予算案を管理職ユニオン・関西に送付しました。しかし、今回の大会では、完全に無視されました。また、私は、今回の大会における役員・執行委員の改選にあたって、書記長に立候補を表明していました。しかし、会場から排除され、立候補の権利すら奪われました。
　こうした大会運営は、大阪地方裁判所の仮処分の決定を無視したものであり、極めて不正常なものです。私は、今後、今回の大会そのもの不存在、もしくは決議の不存在の確認を求めて、裁判で争っていく予定です。裁判の展開については、随時ニュースでお知らせしていきます。

≪デタラメな大会開催手続き≫
　大会開催手続きのデタラメさは、上記のことに留まりません。
　従来であれば、必ず今年度の活動総括案と翌年度の活動方針案を送付した上で、大会への出欠・委任の確認のためのハガキや役員・執行委員への立候補用紙を送付していました。

　そうしなければ、委任のハガキについては、白紙委任になってしまうからです。また、どのような方針に責任を持つのか不明なまま、役員・執行委員に立候補することも、本来できないからです。
しかし、今回は、11月8日にハガキや立候補用紙が送付され、活動総括・方針案が送付されたのは11月15日以降だと思います。ちなみに、私の知っている組合員に対しては、本人から督促して、11月22日にようやく活動総括・方針案がメールで送られてきました。
　このようなデタラメがまかり通るのは、定期大会が形骸化しているからに他ならないと思います。要は、仲村氏の個人商店であって、労働組合としての実体はないということ示しているのではないでしょうか。

≪議案についての批判とコメント≫
１　活動総括案・方針案について
　私は、ニュースＮｏ１において、管理職ユニオン・関西が抱えている主な課題について、6点指摘しました。①組合員数の傾向的減少、②仲村氏の高齢化、③後継者の不在、④組合としての力の低下、⑤他労組からの孤立、⑥組合としての正当性の喪失の6点です。
　しかし、今回大会に提案された2025年度活動総括案・2026年度活動方針案を見る限り、これらの課題について掘り下げた総括はなされていませんし、具体的な方針も皆無というのが感想です。
①組合員数の傾向的減少について
　総括案には組合員数は92名とされていますが、これも事実かどうか分かりません。ちなみに、組合費収入についての決算を比較してみると、2023年度は500万7967円、2024年度は447万4000円、2025年度は399万3000円です。つまり毎年約50万円づつ減少しています。組合員数で言えば、単純化すれば毎年12～13人減少しているということになります。組合員数の傾向的減少は明らかだと思います。
　しかし、総括案では組合員数の傾向的減少について具体的に触れられていません。また、方針案でも、どう対応するのかという方針は皆無に等しい状態です。なるほど、方針案の「３　組織活動について」の「（３）組織部」のところで、いくつかの方針を列挙していますが、ここ数年掲げてきた方針のコピペでしかなく、目新しいものは一つもありません。これでは、組合員数の傾向的減少に歯止めをかけられるとは到底思えません。
②仲村氏の高齢化、③後継者の不在について
　仲村氏は80歳近くになっています。高齢化と能力低下についてはこれまでのニュースでも述べてきたので改めて繰り返しません。組合員の前では極力元気に振る舞っていると思いますが、早晩限界が来るのは自明です。ですので、管理職ユニオン・関西を継続していくのであれば、後継体制の構築は喫緊の課題です。
　昨年度に仲村氏が出した方針でも「2025年11月の定期大会までの早い時期に組織内外から候補者（50才まで）を選び、働きながら候補者活動を最低1年間はしてもらう」としていました。しかし、皆さんご存じの通り、この方針は実行されていません。
　そうであれば、普通なら、方針を実行するためにどのような取り組みを行ったのか、なぜ方針が実行できなかったのかなどについて、具体的に総括すべきですが、総括案では完全にスルーしています。方針案でも「新たに組織内外から募り選ばれた時は、働きながら半専従活動をしてもらいます」と述べているだけで、事実上スルーしています。要は、お題目として触れているだけで、実現可能性は皆無というほかないと思います。
④組合としての力の低下について
　冒頭で述べましたが、定期大会に直接参加した組合員が20名を下回るということ自体が、組合としての力の低下を如実に物語っているのではないかと思います。
　総括案を見ても、組合としての直接行動は、1年間を通じて㈱こども未来研究所での社前行動だけということかと思います。要は、直接行動しようにも、人が集まらないのが実情ではないのでしょうか。
　しかし、総括案でも方針案でも、組合の力の低下については全く触れられていないばかりか、隠蔽しようとしているように思います。実際、総括案でベジターロジスティクスのストライキについて触れていますが、これは2024年度のことであり、2025年度の活動総括に入れるべきものではありません。隠蔽の一例です。
⑤他労組からの孤立について
　この1年間、大阪の各労組間で争議の相互支援が活発に行われてきました。なかまユニオンの神明会争議や、ケアワーカーズユニオンの山紀会争議、きょうとユニオンの東本願寺争議、連帯ユニオン関西ゼネラル支部のＷ・Ｒ争議では、各ユニオンの支援を受け、20～30人、多いときには50人を超える規模での行動を繰り返し行ってきました。
　しかし、管理職ユニオン・関西がこれらの争議への支援を行ったことは一度もなく、逆に他労組が管理職ユニオン・関西の争議を支援したという話も聞いたことがありません。事実として、管理職ユニオン・関西は完全に孤立しています。
　しかし、総括案と方針案では、孤立について一言も触れていませんし、どう打開するかについての言及もありません。あたかも他労組との交流があるかのように書いていますが、実際には孤立を隠ぺいし、体面を取り繕うためだけの言葉を羅列しているにすぎません。
⑥組合としての正当性の喪失について
　これについては、次回のニュースで、私が提訴した裁判の報告と一緒に述べたいと考えています。

≪大会の印象≫
　大会とその議案についての印象をざっくりといえば、「やる気がない」ということです。総括案は管理職ユニオン・関西が抱える課題を直視しないばかりか隠ぺいし、方針案もここ数年お題目のように掲げてきた方針をコピペしただけ。要は何の総括も方針もないまま、漫然と時間だけが経過しているということです。これでは衰退は免れないのではないでしょうか。

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　管理職ユニオン・関西の現状に問題ありと考える組合員の方、紛争解決のための交渉等に納得できない組合員の方は、大橋までご連絡ください。対応いたします。

大橋メール：ohashi.mukansai@gmail.com

もしくは、このホームページのお問い合わせまで。

　今後も管理職ユニオン・関西の正常化を求める会のホームページをぜひ閲覧してください。　　

　今回のニュースでは組合としての正統性の喪失について述べます。併せて、私自身が管理職ユニオン・関西の定期大会に向けて考えていることも述べたいと思います。ぜひ目を通していただき、管理職ユニオン・関西のあり方について一緒に考えていただければと思います。

１　仮処分の決定
　去る6月13日大阪地方裁判所第5民事部において、決定が出されました。おさらいになりますが、決定にかかる判断の概要は以下の通りです。
① 2024年11月16日の執行委員会で加入を認めないと決議した者は、「組合員でない者と言わざるを得ない」。
② 2号議案（活動総括・方針案、予算案）については、「組合員でない者が決議に参加した瑕疵は重大であり、法的に大会決議と評価できないから、決議は不存在というべきである。」
③ 4号議案（役員選任）については、「2号議案の決議を前提に役員・執行委員会を選任するものであり、2号議案に係る決議が不存在である以上、4号議案に係る決議も不存在というべきである。」
④ 「組合規約において、書記長の任期及び委任期間はいずれも『次期大会』までとされているところ（組合規約25条、25条の2）、前記（１）のとおり、本件各決議が不存在である以上、書記長の任期及び役員専従の任期は満了していないというべきである。／そうすると債権者（大橋）は、なお書記長の地位にあり、かつ、月15万円の専従費の支給を求めることができる。」

２　組合としての正統性の喪失
　この仮処分の決定は、現在の管理職ユニオン・関西が労働組合法によって保護される労働組合に該当しない可能性があることを示しています。そしてこのことは、管理職ユニオン・関西が労働組合法による保護を受けられなくなる可能性があることを意味します。
　具体的に言えば、団体交渉を申し入れても、会社が応じなくなる可能性がある、抗議行動をやった場合に刑事免責や民事免責を受けられなくなる可能性があるということです。
　労働委員会は書面審査だけなので何とかクリアできるとしても、裁判になれば実体判断となります。組合の正統性の問題は、会社が裁判を含めて本気になって争ってきた場合、ゆゆしき問題として浮上する可能性があります。

３　まとめ
　これまで管理職ユニオン・関西が著しく弱体化していることを具体的に説明してきました。要は実力で解決する力量がなくなってきているのです。これに加えて、労働組合としての法的な保護も受けられないとすれば、極めて深刻です。

４　定期大会に向けて
（１）管理職ユニオン・関西の定期大会が近づいてきました
管理職ユニオン・関西の機関紙によれば、11月30日に定期大会が開催されるとのことです。仲村氏は仮処分の決定を無視して、一貫して私を排除してきましたが、私は定期大会に向けて書記長としての職責を果たすつもりです。具体的には、定期大会に先立って総括案・方針案・予算案の提案を行い、書記長に立候補し、大会にも参加するつもりです。ぜひ、仲村氏の提案と比較していただき、活発な議論をお願いしたいと思います。
（２）大会での活発な議論を！
　私はこれまでのニュースの中で、管理職ユニオン・関西として真剣に検討すべき課題を挙げてきました。具体的に言えば、①組合員数の傾向的減少、②仲村氏の高齢化、③後継者の不在、④組合としての力の低下、⑤他労組からの孤立、⑥組合としての正統性の喪失です。仲村氏が作成する総括案・方針案の中で、これらの課題についてどれだけ具体的に示されるのか極めて疑問です。
① 組合員数の傾向的減少について
　仲村氏はこれまでも活動総括の中で、組合員数について「横ばい」という表現を繰り返し使ってきました。しかし、実際には15年ほどの間で1／4ほどになっています。今後、多少の増減はあるにしても、これまで通りの活動の継続では、減少傾向を止めることはできないと考えます。組合員数の傾向的減少にどのように対応するのか、具体的な議論が必要だと考えます。
② 仲村氏の高齢化について
　仲村氏は「まだまだ自分は元気だ」等と話をすり替えてくる可能性があります。しかし、仮に人前では元気に振舞っていても、知的にも肉体的にも衰えは明らかですし、既に限界ではないかと感じます。無理をしても後数年でしょう。現実を直視した総括と方針が必要です。
③ 後継者の不在について
　仲村氏は後継者の目途はあるなどとその場限りの言い逃れをしてくるかもしれませんが、これまで何度も繰り返されてきたデタラメでしかありません。ちなみに、仲村氏は昨年度の活動方針で「後継者問題について、後継役職専従者として来年2025年11月の定期大会までに組織内外から候補者（50才まで）を選び…」と記載していました。もし、本当に目途があるなら、未だに名前すら挙がらないことはありえません。仲村氏の衰えが明らかな中で、今後誰が組合を支えていくのか、現実的な議論が必要です。
④ 組合としての力の低下について
　抗議行動や宣伝活動など、実際の行動をどれくらい行ったかということが、組合の力のバロメーターになると考えています。私が機関紙を見ている限りでは、2025年度の抗議行動は1回だけだったのではないかと思います。機関紙に掲載していない行動があるとしても、多くて2～3回ではないでしょうか。他の労組と比較しても寂しい限りです。
　また、昨年までは概ね月1回のペースで宣伝用ティッシュの配布を行ってきましたが、2025年度は一度もやっていないのではないかと思います。要は、抗議行動をやりたくても人が集まらない、宣伝活動をやりたくても人が集まらないというのが実情ではないかと思います。こうした現実から目をそらすことなく、どう対応していくのか真剣な議論が必要です。
⑤ 他の労組からの孤立について
　組合員の中で、この一年間に他の労組と交流したことがある人はほとんどいないと思います。メーデーなどを除き、一緒に行動した経験がある人も皆無ではないでしょうか。こうした状況で、仮に管理職ユニオン・関西で大きな争議を抱えたとしても、他労組の支援は望むべくもありません。組合としての力が低下している中、他労組からも孤立しているのは深刻な問題です。なぜ、孤立してしまったのか、どうすれば関係を回復できるのか、真剣な議論が必要です。
⑥ 組合としての正統性の喪失について
　昨年11月の定期大会の見直しが必要です。そこに遡って誤りを正す以外に、正統性は回復できません。次の定期大会はそのための重要な機会になると考えます。
⑦ 補足
　昨年12月、武建一氏周辺の人たちがオールジャパン労働組合という組合を立ち上げました。そして、武建一氏は、仲村氏も参加していた集会で、オールジャパン労働組合に管理職ユニオン・関西も入れるという話をしています。ですので、仲村氏が、来る大会で管理職ユニオン・関西のオールジャパン労働組合への団体加盟を強引に決議させようとする可能性があります。そうなれば、管理職ユニオン・関西は事実上武建一氏の傘下に入るということになります。重大な問題であり、大会で唐突に提案し、議論もないまま強行することは許されないと考えます。　

（管理職ユニオン・関西　書記長 大橋　直人）

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管理職ユニオン・関西の組合員の皆様、

もしくは、このサイトをご覧の皆様、

　ニュースNo.1でお知らせした通り、毎月1回のペースでニュースを発行していきます。今回は主に仲村氏の高齢化と組合としての行動力の低下、他組合からの孤立及び後継者不在について述べます。ぜひ目を通していただき、管理職ユニオン・関西のあり方について一緒に考えていただければと思います。

１ はじめに～いよいよ本訴が始まります。

　去る9月10日、私は昨年の定期大会の決議の無効・不存在の確認や、管理職ユニオン・関西の書記長としての地位の確認などを求めて、大阪地方裁判所に提訴しました。これから、裁判が始まっていきます。すでにお知らせしているように仮処分では全面勝利しているので、本訴でも私の主張が認められると思っています。訴状については、ホームページでアップしますので、関心のある方は是非ご覧ください。

２ 仲村氏の高齢化

　さて、今回のニュースの本題に入っていきたい思います。本人自身が公言していることなので、特に伏せる必要はないと考えますが、仲村氏はすでに77歳か78歳であり、あと数年で80歳になります。体力・知力とも衰えは避けられないと思います。

　私自身、数年前に仲村氏と一緒に団体交渉を行ったことがありましたが、難しい交渉は無理ではないかとの印象を受けました。

　まず疑問に思ったのが、会社が提供した資料や当該が用意した資料にきちんと目を通しているのか、ということです。例えば、査定や降格などに関わる交渉の場合、就業規則や賃金規定はもちろん、査定制度にかかる資料など相当量の資料を読み込まなければなりませんが、それには相応の集中力が必要です。断言はできませんが、仲村氏がそうした資料には目を通さず、これまでの経験や感覚で団体交渉に臨んでいるのではないかと強く感じました。

　これに加え、仲村氏がしばしば会社とかみ合わない話を始めるという印象も持っています。例えば、団体交渉の中で、会社が査定制度の説明をしているときに、仲村氏が査定制度そのものがおかしいと言い始め、昔自分が社内組合をやっていたときに査定制度を事実上無効化したという自慢話を始めたことがありました。会社の担当者も、仲村氏が何を言いたいのか理解できず、ポカンとしていました。

　私としては、仲村氏が高齢化に伴い、資料を読み込んだり、状況に合わせた適切な対応ができなくなっているのではないかと危惧しています。皆さんはどう感じておられるでしょうか？

３ 組合としての行動力の低下

　団体交渉というのは、所詮密室での話し合いに過ぎません。ですので、会社が真面目に労働組合と向き合い、解決しようという意思を持たない場合には、交渉だけでは進展しない場合も少なくありません。そして、会社にそうした意思を持たせるために不可欠なのが、組合としての行動力です。

　組合としての行動力とは、団体行動とそれを行使できる体力です。ストライキが典型的ですが、組合に会社の業務を止めるだけの力があれば、会社も組合と真面目に向き合わざるを得ません。ストライキの他にも、組合の主張を訴える街頭宣伝や、会社への抗議行動なども力になります。

　しかし、今の管理職ユニオン・関西で、どこまで行動できるのか、極めて疑問です。昨年の定期大会での仲村氏の組合規約や組合民主主義を無視したやり方に嫌気がさして、執行部の大半が組合を脱退しました。それまで、組合の色々な行動に多かれ少なかれ参加し、組合を支えてきた人たちが大量に脱退したのです。組合としては大きな損失であり、組合としての行動力も大幅に低下したのではないかと思っています。

　なお、組合としての行動力が不足しているとき、他の組合の応援を求めることはあります。管理職ユニオン・関西も、以前他労組の応援を得て、50人ほどで使用者の代表者宅前でデモを敢行したこともありました。しかし、仲村氏の独善的な行為の結果、今では他の組合からほぼ完全に孤立している状態であり、応援は望めません。

４ 団交で解決しなければ裁判に流し込み？

　簡単な事案であれば、組合の看板だけで、解決するケースも少なくありません。会社が適当に手切れ金を払って、労働者もそれで納得して終了する事案もそれなりにあります。しかし、会社が本気で抵抗してくる場合は、そうはいきません。

　こうした場合、労働組合であれば、行動を背景にして交渉し、交渉で解決しない場合は、行動で解決を目指すというのが本来の在り方ではないかと思います。

　しかし、今の管理職ユニオン・関西では、交渉も経験と感覚で場当たり的にやり、交渉が行き詰まっても継続的な行動ができない。結局、解決しない場合は裁判に流し込んでいくというのが実情となってきているのではないかと危惧しています。

５ 後継者の不在

　前号のニュースでお伝えしたように、私は組合事務所から排除されています。私は9月11日にも組合事務所に行きましたが、ドアは施錠されていました。複数回ノックしたところドアが開きましたが、仲村氏は私の顔を見た途端、ドアを強引に締め、中から鍵をかけてしまいました。こうした事情のため、私は細かい事情は把握できていません。もっとも、色々と漏れ聞いている話はあります。

　昨年の定期大会において、仲村氏は活動方針案の動議を出しました。その中で、後継問題について「後継役職専従として来年2025年11月の定期大会までに組織内外から候補者（50才まで）を選び、働きながら候補者活動を最低1年程度はしてもらいます。その実績の上、執行委員会で最終決定をします。」と書いています。

　しかし、今も組合事務所に出入りしている人から聞く限り、後継者に関する話は全く出ていないとのことです。今執行委員とされている方も、「自分は世話になったから付き合っている。組合は仲村氏で終わり。それでよいと思っている。」旨の話をしていました。

　もう9月です。今の段階で、後継者の話が何も出ていないのであれば、前回の定期大会で何人かの組合員が指摘した通り、結局後継者はいないのでしょう。

６ 最後に

　仲村氏を始め年々高齢化が進み、後継者もいない。組合事務所も鍵を閉めっぱなし。交渉を支える組合としての行動力もない。他の労働組合の支援も望めない。交渉も経験と感覚で場当たり的にやるだけ。交渉で解決しないと、裁判に流し込み。

　なるほど、お金と事務所があれば、労働組合の看板だけは維持できます。しかし、このままでは、早晩労働組合として機能停止に陥っていくのではないかと思います。

　仲村氏は独善と組合私物化でこのような事態を招いている責任を自覚すべきです。組合の機能停止を避けるためにも、一刻も早く管理職ユニオン・関西を正常化することが必要だと考えます。

（管理職ユニオン・関西　書記長 大橋 直人）

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　管理職ユニオン・関西の現状に問題ありと考える組合員の方、紛争解決のための交渉等に納得できない組合員の方は、大橋までご連絡ください。対応いたします。

大橋 メール：ohashi.mukansai@gmail.com

もしくは、このホームページのお問い合わせまで。

　今後も管理職ユニオン・関西の正常化を求める会のホームページをぜひ閲覧してください。

　管理職ユニオン・関西の組合員の皆様、またこのサイトを閲覧している皆様、ニュースNo.1でお知らせした通り、毎月1回のペースでニュースを発行していきます。今回は主に組合員数の傾向的減少について述べます。ぜひ目を通していただき、管理職ユニオン・関西のあり方について一緒に考えていただければと思います。

１ この間の出来事

　仮処分の決定については、すでに郵送させていただきましたが、大橋の書記長としての地位が保全されました。

　そこで、私は6月21日、執行委員会の日に組合事務所に行き、参加を求めましたが排除されました。

　6月25日にも、私は組合費を支払うために組合事務所に行きましたが、仲村氏が「出ていけ」と言って掴み掛ってくくる次第で、組合費を受け取りませんでした。

　7月10日と17日にも組合費を支払いに組合事務所に行きましたが、両日とも事務所は施錠された状態でした。中から「誰ですか」との問いかけがあり、私が「大橋です。組合費を払いに来ました。」と言うと、中から「お帰り下さい」と応答があるだけで、鍵を開けてもらえませんでした。

　私からすると、仲村氏が逃げ回っているとしか思えません。ともあれ、以上のような状況で、私はこの間事務所に入ることができず、組合の状況も、いろいろ漏れ伝わってくることを除いてはよくわからない状態です。組合の現状について、情報提供していただければありがたいです。

２ 組合員数の傾向的減少

　私が管理職ユニオン・関西に加入したのは2009年11月です。当時は、組合員数400名と聞いていました。実際には300人前後だったようですが、専従も仲村氏の他、大濱さんと村上さんがおり、夜になると組合員が入れ代わり立ち代わり組合事務所にやってきて互いに話をしたり、相談をしたりと、活気にあふれていました。毎週金曜日の夜には組合員の懇親会があり、10数人が集まっていたと記憶しています。

　その後、書記長であった大濱さんが病気で倒れ、村上さんが仲村氏と対立して追い出され、新たに書記長として迎え入れた寺尾さんも仲村氏のお眼鏡にかなわず退任・退会するなどのゴタゴタが続き、組合員数は減少の一途をたどりました。昨年の定期大会の時点で組合員数は盛時の1／3、100名ほどになってしまったのです。それに伴い、組合員が組合事務所に集うことも少なくなりました。それでも、数名は常時組合事務所にいて、夜には組合員がビール片手に組合事務所に立ち寄るということがそれなりにありました。

　しかし、昨年11月の定期大会後はどうでしょうか？ 私は組合事務所から排除されるまで何度か行きましたが、仲村氏が一人ポツンと仕事をしているか、武建一さんの周辺で動いている人が1～2人いるだけで、閑散としているように感じました。最近では、私が行ったときは昼間から施錠したままでしたし、別の人から聞いたところでは、午後5時以降は施錠するようにしているとのことです。これでは、組合はますます寂れていくのではないかと心配になります。

３ 今年5月の「臨時大会」について

　仲村氏は、仮処分で負けることを予期してだと思いますが、今年5月11日に「臨時大会」を強行しました。そこで、大橋の除籍を確認するとしたのです。大橋を排除するためには、なりふり構わずということでしょうか。その際に仲村氏が発表した組合員数は81名でした。昨年の定期大会から20名以上の減少です。仲村氏の組合私物化・独善的な運営に嫌気がさして、これまで組合を支えてきた組合員が大勢去っていきました。

　事務所を構え専従を置く組合を維持するにあたって、組合員数は最低100名と考えています。80名程度というのはすでにデッドラインを割っているといっても過言ではないでしょう。

４ 組合員数の減少を止められるか？

　管理職ユニオン・関西の組合員の高齢化が進んでいます。これまでは義理で残っていたけれど、60歳の定年や65歳の再雇用終了に伴い組合を退会する組合員も増えているように思います。

　従来のように駆け込み相談に対応し、解決したら退会するというパターンの繰り返しで、加入者数と退会者数のバランスをとっていても、高齢化に伴う退会者の増加に伴い、組合員数は傾向的に減少していくことが予想されます。

　かといって、組合員数を増加させる取り組みも見受けられません。仲村氏は、昨年の定期大会の方針案で、労働相談ホットラインを開設するとか、宣伝用ティッシュの配布を行うなどと書いていますが、おそらく何もやっていないのではないかと思います。

　というのも、これまで労働相談ホットラインの手配をやってきたのは大橋ですし、ティッシュ配布の準備や呼びかけ、配布活動などをやってきたのは、この間で管理職ユニオン・関西を去っていった組合員です。これまで組合活動を支えてきた人が大量に組合を去っていったわけですから、活発な組合活動を展開するのは難しいと思います。

５ 最後に

　仲村氏は自分一人で組合を支えてきたかのように考えているようですが、思い上がりもいいとこだと思います。管理職ユニオン・関西は、これまで多くの人によって支えられてきたのです。

　鍵が閉まっていて、ほとんど人の集まらない組合事務所、そして組合活動も低調、こんな状態で、新しい人がどんどん組合に加入してくるとは考えられません。

６ 今年の定期大会にご注目を！

　仲村氏が発表した組合員数は、昨年の定期大会で103名、今年の「臨時大会」で81名でした。今年の定期大会では何人になるでしょうか。

　先ほど述べましたが、組合として維持していくためのデッドラインは組合員数100名です。もし、「臨時大会」の時よりもさらに減少しているようであれば、歯止めがかからなくなる可能性もあります。そうした事態を避けるためにも、一刻も早く管理職ユニオン・関西を正常化することが必要だと考えます。

（管理職ユニオン・関西　書記長 大橋 直人）

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　管理職ユニオン・関西の現状に問題ありと考える組合員の方、紛争解決のための交渉等に納得できない組合員の方は、大橋までご連絡ください。対応いたします。

大橋メール：ohashi.mukansai@gmail.com

もしくは、このホームページのお問い合わせまで。

　今後も管理職ユニオン・関西の正常化を求める会のホームページをぜひ閲覧してください。

　管理職ユニオン・関西の組合員の皆様、またこのサイトを閲覧している皆様、先日お知らせしたとおり、今後毎月1回のペースでニュースを発行していきます。ぜひ目を通していただき、管理職ユニオン・関西のあり方について一緒に考えていただければと思います。

管理職ユニオン・関西は危機的状況

　皆さんは、管理職ユニオン・関西の全体としての状況をどうお考えでしょうか？ 日々の生活や職場でのトラブルへの対応で手いっぱいで、なかなか組合全体の問題に目を向ける余裕はないかもしれませんが、ぜひ一度ゆっくりお考えください。

私は、管理職ユニオン・関西は今危機的状況にあると感じています。概括的に言えば、以下の6つの理由によります。

１ 組合員数の傾向的減少

　仲村氏が昨年11月の定期大会で発表した組合員数は103人、今年の「臨時大会」で発表した組合員数81人です。半年ほどで組合員は20人以上減少しています。かつては300人以上の組合員がいたわけですから、その当時と比較すれば見る影もない状態になっています。今後、組合員の高齢化による自然減も予想されますので、減少傾向は続いていくと思われます。

　一つの組合を成り立たせるためには、財政面から考えても、最低100名の組合員が必要です。現在約80名であり、さらに減少していくとなると、組合としての維持が困難になります。

２ 仲村氏の高齢化

　仲村氏はすでに70台後半であり、後数年で80歳となります。排除されるまで私も一緒にやってきましたが、仲村氏の体力・知力の衰えを強く感じていました。

　数年前、私は仲村氏と一緒にいくつかの案件を担当しましたが、会社が出してくる査定制度にかかる多くの資料や当該が持ってきた資料に、仲村氏はおそらくほとんど目を通していないのではないかと感じていました。長い文章を読み込むことができなくなっているのではないかと思います。

　仲村氏は、経験もあり、センスもありますから、感覚だけで何とかなる団体交渉は今でも何とか取り繕うことはできるかもしれませんが、資料を読み込んで戦略的に進めていかなければならない団体交渉はもう無理ではないかと思っています。

３ 後継者不在

　仲村氏は、昨年11月の大会で、一年かけて後継者を探してくる旨述べていました。その約束は守られているでしょうか？

　私は、この間事務所に行っても仲村氏が排除してくるため、確かなことは分かりませんが、後継者は見つからないと思っています。

　仲村氏は20年近く前から、管理職ユニオン・関西は他の人に後継すると言っていました。しかし、いまだにそれは実現していません。今よりはるかに組合員数も多く、財政基盤がしっかりしていたときにも、後継はできなかったのです。組合員数も減少し、財政基盤も弱体化している現在の状況で、20年間できなかったことができるはずはないと思います。

４ 組合としての力の低下

　以上述べてきたことから明らかだと思いますが、組合としての力量が大幅に低下していると感じています。

　単に組合員数が減ったというにとどまりません。仲村氏の独善的・独裁的な組合運営、異論を排除する組合運営の結果、長年にわたって多かれ少なかれ組合を支えてきた組合員が昨年11月以降大量に脱退しました。組合にとっては大きな損失です。

　そのため、管理職ユニオン・関西ではほとんど争議活動ができなくなってきていると思います。年に数回程度、当該組合員と仲村氏、後せいぜい1人か2人の、5人にも満たない人数で細々とやるのが限界でしょう。これで会社に対する圧力になるとは到底考えられません。

　その結果、仲村氏の感覚だけでやっている雑な団体交渉が行き詰れば、後は裁判に流し込むというのが、今の管理職ユニオン・関西の実情ではないでしょうか。

５ 他労組からの孤立

　大阪には、労働組合の連携組織として、おおさかユニオンネットワークという組織と、コミュニティ・ユニオン関西ネットワークという組織があります。管理職ユニオン・関西は、もともとこの二つの組織に加盟し、争議となれば他労組からも様々な支援を受けてきました。しかし、仲村氏のここ数年の独善的な行為のために、管理職ユニオン・関西は、完全に孤立している状態です。争議の際に他労組からの支援を得ることは不可能となっています。

　おおさかユニオンネットワークは、全国港湾労働組合大阪支部、全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部、大阪全労協のほか、コミュニティ・ユニオンなども多数参加している大きな組織ですが、管理職ユニオン・関西は数年前に除籍されました。ですので、一切支援は受けられない状態です。

　一方、コミュニティ・ユニオン関西ネットワークは大阪、京都、奈良の10以上のコミュニティ・ユニオンが結集している組織で、管理職ユニオン・関西もまだ除籍はされていませんが、ただそれだけです。参加労組からの支援は絶望的です。ちなみに、月1回の定例会議には、管理職ユニオン・関西から一人参加していますが、各労組からの報告を求められる場面で1～2分発言するだけで、後は終始黙っている状態です。仲村氏に行けと言われて来ているのでしょうが、仲村氏のメンツを立てるためだけに来ているのが明白なので、気の毒に思えてくるくらいです。

　今の管理職ユニオン・関西は、組合としての力が著しく低下しているばかりか、本来ならそれを補うべき他労組との連携も断ち切られてしまっているのです。

６ 組合としての正当性の喪失

　大橋が提起した仮処分の決定については、先日送付したとおりです。決定は、昨年11月の定期大会について、2号議案（2024年度活動総括案・2025年度活動方針案、2025年度予算案）の決議及び、4号議案（2025年度役員選任）の決議の不存在を認定しました。

　この決定の重大な意味は、管理職ユニオン・関西の労働組合としての正当性を危うくするということです。ありていに言えば、管理職ユニオン・関西が、実態としては労働組合の体をなしておらず、仲村氏の私物になってしまっている疑いがあることを示唆していることです。

　ご存じのとおり、労働組合は憲法及び労働組合法によって、その権利を手厚く保護されています。そして、労働組合の正当性が認められないということは、こうした保護を受けられなくなる可能性があるということです。

　具体的に言えば、団体交渉を申し入れても、会社が応じなくなる可能性がある、抗議行動をやった場合に刑事免責や民事免責を受けられなくなる可能性があるということです。

　組合の正当性の問題は、会社が本気になって争ってきた場合、ゆゆしき問題として浮上する可能性があります。

　以上、管理職ユニオン・関西の危機について、総論的に述べてきました。次号からは、上記１～６について、より詳細に説明していく予定です。ぜひ、ご一読いただき、今後の管理職ユニオン・関西のあり方について一緒に考えていきましょう。

（管理職ユニオン・関西　書記長 大橋 直人）

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　管理職ユニオン・関西の現状に問題ありと考える組合員の方、紛争解決のための交渉等に納得できない組合員の方は、大橋までご連絡ください。対応いたします。

大橋メール：ohashi.mukansai@gmail.com

もしくは、このホームページのお問い合わせまで。

　今後も管理職ユニオン・関西の正常化を求める会のホームページをぜひ閲覧してください。

管理職ユニオン·関西の組合員の皆様、

この記事を閲覧されている皆様、

·ご無沙汰しております。

　さて、私、大橋は、昨年11月23日の定期大会について、2号議案(2024年度活動総括案・2025年度活動方針案、2025年度予算案)の決議の不存在、4号議案(2025年度役員選任)の決議の不存在、書記長としての地位確認などを求めて仮処分で争っておりましたが、去る6月13日大阪地方裁判所第5民事部において、決定が出されました。決定にかかる判断の概要は以下の通りです。

　①2024年11月16日の執行委員会で加入を認めないと決議した者は「組合員でない者と言わざるを得ない」。
　②2号議案(活動総括・方針案、予算案)については、「組合員でない者が決議に参加した瑕疵は重大であり、法的に大会決議と評価できないから、決議は不存在というべきである。」
　③4号議案(役員選任)については、「2号議案の決議を前提に役員・執行委員会を選任するものであり、2号議案に係る決議が不存在である以上、4号議案に係る決議も不存在というべきである。」
④「組合規約において、書記長の任期及び委任期間はいずれも『次期大会』までとされているところ(組合規約25条、25条の2)、前記(1)のとおり、本件各決議が不存在である以上、書記長の任期及び役員専従の任期は満了していないというべきである。/そうすると債権者(大橋)は、なお書記長の地位にあり、かつ、月15万円の専従費の支給を求めることができる。」

　以上のとおり、内容的には、大橋の全面勝利というものでした。仲村氏の主張は全面否定されたのです。もっとも、仮処分においては、「著しい損害又は急迫の危険」がある場合を除いて、保全の必要が認められません。そうした事情が疎明されていない
ことについては、本訴で決着をつけてくれという制度になっています。そのため、今回の決定においては、「大橋の書記長としての地位」のほかは、保全の必要が認められませんでした。ですので、2号・4号決議の不存在や、専従費支給については、今後本訴で争っていくことになります。これからも随時情報提供していきますので、ぜひご注目ください。
　なお、大橋は仲間とともに、このように「管理職ユニオン·関西の正常化を求める会」を立ち上げ、当ホームページも作成しています。仮処分の申立書や大橋の陳述書、今回の決定書も掲載しています。今後、同会で定期的にニュースも発行していく予定にしていますので、よろしくお願いいたします。

管理職ユニオン·関西　書記長 大橋直人

　大橋書記長は、昨年11月23日の定期大会について、2号議案(2024年度活動総括案·2025年度活動方針案、2025年度予算案)の決議の不存在、4号議案(2025年度役員選任)の決議の不存在、書記長としての地位確認などを求めて仮処分で争っておりましたが、去る6月13日大阪地方裁判所第5民事部において、決定が出されました。決定にかかる判断の概要は以下の通りです。

• 2024年11月16日の執行委員会で加入を認めないと決議した者は、「組合員でない者と言わざるを得ない」。
• 2号議案(活動総括·方針案、予算案)については、「組合員でない者が決議に参加した瑕疵は重大であり、法的に大会決議と評価できないから、決議は不存在というべきである。」
• 4号議案(役員選任)については、「2号議案の決議を前提に役員·執行委員会を選任するものであり、2号議案に係る決議が不存在である以上、4号議案に係る決議も不存在というべきである。」
• 「組合規約において、書記長の任期及び委任期間はいずれも『次期大会』までとされているところ(組合規約25条、25条の2)、前記(1)のとおり、本件各決議が不存在である以上、書記長の任期及び役員専従の任期は満了していないというべきである。/そうすると債権者(大橋)は、なお書記長の地位にあり、かつ、月15万円の専従費の支給を求めることができる。」

　以上のとおり、内容的には、大橋書記長の全面勝利というものでした。仲村氏の主張は全面否定されたのです。

　もっとも、仮処分においては、「著しい損害又は急迫の危険」がある場合を除いて、保全の必要が認められません。そうした事情が疎明されていないことについては、本訴で決着をつけてくれという制度になっています。そのため、今回の決定においては、「大橋の書記長としての地位」のほかは、保全の必要が認められませんでした。ですので、2号·4号決議の不存在や、専従費支給については、今後本訴で争っていくことになります。これからもこの場所で随時情報提供していきますので、ぜひご注目ください。

　なお、今回の決定書も掲載しますので、下記からぜひ閲覧してください。今後、管理職ユニオン組合員に向けても定期的にニュースを発行していく予定にしています。