今回のニュースでは組合としての正統性の喪失について述べます。併せて、私自身が管理職ユニオン・関西の定期大会に向けて考えていることも述べたいと思います。ぜひ目を通していただき、管理職ユニオン・関西のあり方について一緒に考えていただければと思います。
１ 仮処分の決定
去る6月13日大阪地方裁判所第5民事部において、決定が出されました。おさらいになりますが、決定にかかる判断の概要は以下の通りです。
① 2024年11月16日の執行委員会で加入を認めないと決議した者は、「組合員でない者と言わざるを得ない」。
② 2号議案（活動総括・方針案、予算案）については、「組合員でない者が決議に参加した瑕疵は重大であり、法的に大会決議と評価できないから、決議は不存在というべきである。」
③ 4号議案（役員選任）については、「2号議案の決議を前提に役員・執行委員会を選任するものであり、2号議案に係る決議が不存在である以上、4号議案に係る決議も不存在というべきである。」
④ 「組合規約において、書記長の任期及び委任期間はいずれも『次期大会』までとされているところ（組合規約25条、25条の2）、前記（１）のとおり、本件各決議が不存在である以上、書記長の任期及び役員専従の任期は満了していないというべきである。／そうすると債権者（大橋）は、なお書記長の地位にあり、かつ、月15万円の専従費の支給を求めることができる。」
２ 組合としての正統性の喪失
この仮処分の決定は、現在の管理職ユニオン・関西が労働組合法によって保護される労働組合に該当しない可能性があることを示しています。そしてこのことは、管理職ユニオン・関西が労働組合法による保護を受けられなくなる可能性があることを意味します。
具体的に言えば、団体交渉を申し入れても、会社が応じなくなる可能性がある、抗議行動をやった場合に刑事免責や民事免責を受けられなくなる可能性があるということです。
労働委員会は書面審査だけなので何とかクリアできるとしても、裁判になれば実体判断となります。組合の正統性の問題は、会社が裁判を含めて本気になって争ってきた場合、ゆゆしき問題として浮上する可能性があります。
３ まとめ
これまで管理職ユニオン・関西が著しく弱体化していることを具体的に説明してきました。要は実力で解決する力量がなくなってきているのです。これに加えて、労働組合としての法的な保護も受けられないとすれば、極めて深刻です。
４ 定期大会に向けて
（１）管理職ユニオン・関西の定期大会が近づいてきました
管理職ユニオン・関西の機関紙によれば、11月30日に定期大会が開催されるとのことです。仲村氏は仮処分の決定を無視して、一貫して私を排除してきましたが、私は定期大会に向けて書記長としての職責を果たすつもりです。具体的には、定期大会に先立って総括案・方針案・予算案の提案を行い、書記長に立候補し、大会にも参加するつもりです。ぜひ、仲村氏の提案と比較していただき、活発な議論をお願いしたいと思います。
（２）大会での活発な議論を！
私はこれまでのニュースの中で、管理職ユニオン・関西として真剣に検討すべき課題を挙げてきました。具体的に言えば、①組合員数の傾向的減少、②仲村氏の高齢化、③後継者の不在、④組合としての力の低下、⑤他労組からの孤立、⑥組合としての正統性の喪失です。仲村氏が作成する総括案・方針案の中で、これらの課題についてどれだけ具体的に示されるのか極めて疑問です。
① 組合員数の傾向的減少について
仲村氏はこれまでも活動総括の中で、組合員数について「横ばい」という表現を繰り返し使ってきました。しかし、実際には15年ほどの間で1／4ほどになっています。今後、多少の増減はあるにしても、これまで通りの活動の継続では、減少傾向を止めることはできないと考えます。組合員数の傾向的減少にどのように対応するのか、具体的な議論が必要だと考えます。
② 仲村氏の高齢化について
仲村氏は「まだまだ自分は元気だ」等と話をすり替えてくる可能性があります。しかし、仮に人前では元気に振舞っていても、知的にも肉体的にも衰えは明らかですし、既に限界ではないかと感じます。無理をしても後数年でしょう。現実を直視した総括と方針が必要です。
③ 後継者の不在について
仲村氏は後継者の目途はあるなどとその場限りの言い逃れをしてくるかもしれませんが、これまで何度も繰り返されてきたデタラメでしかありません。ちなみに、仲村氏は昨年度の活動方針で「後継者問題について、後継役職専従者として来年2025年11月の定期大会までに組織内外から候補者（50才まで）を選び…」と記載していました。もし、本当に目途があるなら、未だに名前すら挙がらないことはありえません。仲村氏の衰えが明らかな中で、今後誰が組合を支えていくのか、現実的な議論が必要です。
④ 組合としての力の低下について
抗議行動や宣伝活動など、実際の行動をどれくらい行ったかということが、組合の力のバロメーターになると考えています。私が機関紙を見ている限りでは、2025年度の抗議行動は1回だけだったのではないかと思います。機関紙に掲載していない行動があるとしても、多くて2～3回ではないでしょうか。他の労組と比較しても寂しい限りです。
また、昨年までは概ね月1回のペースで宣伝用ティッシュの配布を行ってきましたが、2025年度は一度もやっていないのではないかと思います。要は、抗議行動をやりたくても人が集まらない、宣伝活動をやりたくても人が集まらないというのが実情ではないかと思います。こうした現実から目をそらすことなく、どう対応していくのか真剣な議論が必要です。
⑤ 他の労組からの孤立について
組合員の中で、この一年間に他の労組と交流したことがある人はほとんどいないと思います。メーデーなどを除き、一緒に行動した経験がある人も皆無ではないでしょうか。こうした状況で、仮に管理職ユニオン・関西で大きな争議を抱えたとしても、他労組の支援は望むべくもありません。組合としての力が低下している中、他労組からも孤立しているのは深刻な問題です。なぜ、孤立してしまったのか、どうすれば関係を回復できるのか、真剣な議論が必要です。
⑥ 組合としての正統性の喪失について
昨年11月の定期大会の見直しが必要です。そこに遡って誤りを正す以外に、正統性は回復できません。次の定期大会はそのための重要な機会になると考えます。
⑦ 補足
昨年12月、武建一氏周辺の人たちがオールジャパン労働組合という組合を立ち上げました。そして、武建一氏は、仲村氏も参加していた集会で、オールジャパン労働組合に管理職ユニオン・関西も入れるという話をしています。ですので、仲村氏が、来る大会で管理職ユニオン・関西のオールジャパン労働組合への団体加盟を強引に決議させようとする可能性があります。そうなれば、管理職ユニオン・関西は事実上武建一氏の傘下に入るということになります。重大な問題であり、大会で唐突に提案し、議論もないまま強行することは許されないと考えます。
（管理職ユニオン・関西 書記長 大橋 直人）
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管理職ユニオン・関西の現状に問題ありと考える組合員の方、紛争解決のための交渉等に納得できない組合員の方は、大橋までご連絡ください。対応いたします。
大橋 メール：ohashi.mukansai@mu-normalize
もしくは、このホームページのお問い合わせまで。
今後も管理職ユニオン・関西の正常化を求める会のホームページをぜひ閲覧してください。
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