≪2026年度活動方針（案）≫ （書記長大橋作成・提案）
第１ 管理職ユニオン・関西の方向性について
管理職ユニオン・関西は、コミュニティ・ユニオン運動としての基本を維持しつつ、縮小傾向に歯止めをかけていくこと、主に他のコミュニティ・ユニオンとの連携の回復と強化によって、縮小傾向を補っていくことを目指すべきである。
第２ 具体的方針
１ 仲村氏がゴリ押ししてきた誤った方針の修正等
① 臨時大会の開催
早急に臨時大会を開催し、以下の提案を行う。
・2024年11月の定期大会で仲村氏が提案した2号議案及び4号議案について無効を確認する。
・全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部と武建一氏との紛争には、組織としては一切関わらないことを確認する。
・大橋の組合員資格及び書記長として地位を確認したうえで、書記長の職務に復帰させる。
・昨年の定期大会に関わる仲村氏の対応等のために脱退した組合員について、本人の希望により組合員資格があることを確認する。退会していた間の組合費の扱いについては執行委員会に一任する。
・仲村氏については、重大な規約違反により組合に多大な損害を与えたことを理由として、除名処分とする。
・仲村氏の除名によって執行委員長が空席となる場合には、執行委員長を選任する。その他、仲村氏の除名にともない執行委員会に空席ができる場合には、補充する執行委員を選任する。
② 武建一氏が関わる近畿労働者協同組合と中小企業組合総合研究所の退去
臨時大会において、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部と武建一氏との紛争には一切関わらないことが確認されれば、当然の帰結として、近畿労働者協同組合と中小企業組合総合研究所には、組合事務所から退去してもらうことになるので、一定の期限を定めて、退去を求める。
２ 組合員数の減少に歯止めをかける取り組み及び組合としての行動力強化の取り組み
執行委員会及びその機関の役割分担の明確化と活性化を図り、それによって組合員数の減少に歯止めをかける。
〇執行委員会
毎月1回開催する。執行委員会の中に、組織部、教育宣伝部、機関紙編集委員会を設置し、役割を明確化し、活動を活性化する。
〇争議対策部
執行委員を中心として争議対策部を新設する。執行委員を中心に組合員相互の争議支援体制を作るための具体的方策を立てる。
〇組織部
・組合員の現状把握のため、可能な限り組合員との顔合わせの機会を作る。事務所まで出向くことができない組合員にも連絡を取り、近況を尋ねる。そして、組合員のニーズを把握した上で、職場活動の可能性について検討する。また、組合員の年齢構成や管理職であるか否か、職種などについて整理し、中長期的な方針を立てるにあたっての基礎資料を作成する。
・組合紹介のリーフレットを活用してもらい、組合員に職場で複数化する取り組みを行ってもらうよう促していく。
・組織対象の拡大のため、組合名称や加入金、組合費の見直しの検討に着手する。もっとも、組合名称については、一定のネームバリューもあり、組合員の愛着もあると思われるので、その変更は慎重に検討する必要がある。また、組合費については昨年一定の見直しを行ったところであり、現状でも年収の低い人への減額は可能である。見直しの内容によっては組合収入の減少にもつながる可能性があることから、慎重な検討が必要である。よって、来年度の方針としては、組合名称、加入金、組合費については現状維持とし、実態として組織対象を拡大することする。その一方で、これらの見直しの検討には着手していく。
・組合員交流会の月1回開催。
・その他、ハイキングや花見、暑気払い、忘年会などを開催し、組合員の交流を深める。
・ホットライン開設～もっとも、漫然と実施しても意味はないので、社会的に焦点化するような問題が浮上した際に実施することとする。したがって、実施しないこともあり得る。
〇教育宣伝部
・新入組合員学習会 加入状況を考慮しつつ、2か月に1回開催するよう努める。
・映画会の月1回開催
・その他、労働者弁護団や他労組・市民団体の学習会などがあれば紹介し、執行委員、組合員に参加を募る
・機関誌発行にあわせて、ＨＰに機関誌をアップし、予定表の更新を迅速に行う。
・ユーチューブ発信や、毎月1回のティッシュ配布を継続する。
・行政機関その他への組合紹介リーフレット設置
〇機関紙編集委員（機関誌の原稿集めから編集、発行）
・毎月の第1土曜日の定期発行を堅持する。
・発行のための編集会議も月1回は開催する。
・執行委員を中心に原稿集め、校正・編集、製作作業、発行作業を手伝ってもらい、組合員には発行作業に加わってもらう。また、解決した組合員には解決報告を書いてもらう。
３ 後継体制
大橋が書記長として、相談案件の担当、機関紙の編集・発行・ホームページへのアップ、名簿管理その他の職務を行う。仲村氏には、担当案件の引継ぎを求める。大橋以降の後継体制については、他のコミュニティ・ユニオンとの連携の中で解決策を検討する。
４ 関西の労働組合との関係
１）コミュニティ・ユニオン関西ネットワークとの連携強化
関西のコミュニティ・ユニオンを見る限り、多くが財政難と後継者難という壁に突き当たっており、力のない組合から機能を弱体化させてきている。管理職ユニオン・関西も決して例外ではなく、数年後には単独で維持できなくなる可能性もある。こうした現状を見据え、他のコミュニティ・ユニオンとの連携を強化していくべきである。具体的には、団交の相互応援、争議の相互支援、組合員の交流活発化、その他が考えられる。将来的には組織的な統合も検討すべきだと考える。管理職ユニオン・関西の大橋の後の後継問題も、その中で解決策を検討する。
２）おおさかユニオンネットワークへの復帰
おおさかユニオンネットワークについては、仲村氏の行動の結果絶縁されている状態である。仲村氏は、管理職ユニオン・関西の委員長として行動していたのであるから、管理職ユニオン・関西としても責任を免れない。まずは、おおさかユニオンネットワークに対して協議の場を設けてもらうようお願いし、謝罪すべきところは謝罪したうえで、復帰を目指していく。
５ その他の交流関係
〇大阪労働者弁護団
労働者弁護団所属の弁護士に解雇や不法行為、未払い賃金などで、地位確認、損害賠償・未払い賃金請求裁判の弁護を依頼していく。講演会や学習会にも積極参加する。
〇労組・諸団体
これまでの協力共闘関係にある労組、諸団体と機関誌交換についてはいったん見直し、費用対効果等を検討の上、継続か否かを決定する。
〇国際連帯
日韓労働者連帯の交流は継続する。
６ 財政方針と事務所移転
直ちに行き詰まる状況ではないが、長期的には収入は減少傾向にあり、支出を減らしていくことが必要である。
収入については、組合費収入の減少に歯止めをかけつつ、解決カンパも含め、2024年度水準の維持に努める。
支出については、専従1人体制とし、専従費を15万円と社会保険料等に削減する。事務所維持費については、近畿労働者協同組合と中小企業組合総合研究所の退去に伴って、移転を行い、削減する。その他の事務経費についても節約を心掛ける。
以上
（管理職ユニオン・関西 書記長 大橋 直人）
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管理職ユニオン・関西の現状に問題ありと考える組合員の方、紛争解決のための交渉等に納得できない組合員の方は、大橋までご連絡ください。対応いたします。
大橋 メール：ohashi.mukansai@mu-normalize
もしくは、このホームページのお問い合わせまで。
今後も管理職ユニオン・関西の正常化を求める会のホームページをぜひ閲覧してください。
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