組合員の皆さんはご存じだと思いますが、11月30日14時から、管理職ユニオン・関西の定期大会がエル・おおさかにて開催されました。私も出向きましたが、大会資料の提供も拒否され、会場から排除されてしまいました。しかも、私を排除した後は、会場の入口を施錠する始末です。労働組合として、情けないというほかありません。
こうした事情のため、私は14時過ぎには退去しましたが、その時点で参加者は20名にも満たない状態でした。昨年度は40名以上の参加者がありましたので半減以下です。仮に昨年度が例外的であったとしても、20名を切るのは今回初めてです。組合員の気持ちが離れて行っていることを示しているのではないかと考えています。
≪不正常な大会運営≫
これまでのニュースでお知らせしているとおり、今年6月13日に大阪地法裁判所は仮処分の決定において、私の書記長としての地位を確認しています。私は書記長の立場で、大会の前に、2025年度活動総括案と2026年度活動方針案及び2026年度予算案を管理職ユニオン・関西に送付しました。しかし、今回の大会では、完全に無視されました。また、私は、今回の大会における役員・執行委員の改選にあたって、書記長に立候補を表明していました。しかし、会場から排除され、立候補の権利すら奪われました。
こうした大会運営は、大阪地方裁判所の仮処分の決定を無視したものであり、極めて不正常なものです。私は、今後、今回の大会そのもの不存在、もしくは決議の不存在の確認を求めて、裁判で争っていく予定です。裁判の展開については、随時ニュースでお知らせしていきます。
≪デタラメな大会開催手続き≫
大会開催手続きのデタラメさは、上記のことに留まりません。
従来であれば、必ず今年度の活動総括案と翌年度の活動方針案を送付した上で、大会への出欠・委任の確認のためのハガキや役員・執行委員への立候補用紙を送付していました。
そうしなければ、委任のハガキについては、白紙委任になってしまうからです。また、どのような方針に責任を持つのか不明なまま、役員・執行委員に立候補することも、本来できないからです。
しかし、今回は、11月8日にハガキや立候補用紙が送付され、活動総括・方針案が送付されたのは11月15日以降だと思います。ちなみに、私の知っている組合員に対しては、本人から督促して、11月22日にようやく活動総括・方針案がメールで送られてきました。
このようなデタラメがまかり通るのは、定期大会が形骸化しているからに他ならないと思います。要は、仲村氏の個人商店であって、労働組合としての実体はないということ示しているのではないでしょうか。
≪議案についての批判とコメント≫
１ 活動総括案・方針案について
私は、ニュースＮｏ１において、管理職ユニオン・関西が抱えている主な課題について、6点指摘しました。①組合員数の傾向的減少、②仲村氏の高齢化、③後継者の不在、④組合としての力の低下、⑤他労組からの孤立、⑥組合としての正当性の喪失の6点です。
しかし、今回大会に提案された2025年度活動総括案・2026年度活動方針案を見る限り、これらの課題について掘り下げた総括はなされていませんし、具体的な方針も皆無というのが感想です。
①組合員数の傾向的減少について
総括案には組合員数は92名とされていますが、これも事実かどうか分かりません。ちなみに、組合費収入についての決算を比較してみると、2023年度は500万7967円、2024年度は447万4000円、2025年度は399万3000円です。つまり毎年約50万円づつ減少しています。組合員数で言えば、単純化すれば毎年12～13人減少しているということになります。組合員数の傾向的減少は明らかだと思います。
しかし、総括案では組合員数の傾向的減少について具体的に触れられていません。また、方針案でも、どう対応するのかという方針は皆無に等しい状態です。なるほど、方針案の「３ 組織活動について」の「（３）組織部」のところで、いくつかの方針を列挙していますが、ここ数年掲げてきた方針のコピペでしかなく、目新しいものは一つもありません。これでは、組合員数の傾向的減少に歯止めをかけられるとは到底思えません。
②仲村氏の高齢化、③後継者の不在について
仲村氏は80歳近くになっています。高齢化と能力低下についてはこれまでのニュースでも述べてきたので改めて繰り返しません。組合員の前では極力元気に振る舞っていると思いますが、早晩限界が来るのは自明です。ですので、管理職ユニオン・関西を継続していくのであれば、後継体制の構築は喫緊の課題です。
昨年度に仲村氏が出した方針でも「2025年11月の定期大会までの早い時期に組織内外から候補者（50才まで）を選び、働きながら候補者活動を最低1年間はしてもらう」としていました。しかし、皆さんご存じの通り、この方針は実行されていません。
そうであれば、普通なら、方針を実行するためにどのような取り組みを行ったのか、なぜ方針が実行できなかったのかなどについて、具体的に総括すべきですが、総括案では完全にスルーしています。方針案でも「新たに組織内外から募り選ばれた時は、働きながら半専従活動をしてもらいます」と述べているだけで、事実上スルーしています。要は、お題目として触れているだけで、実現可能性は皆無というほかないと思います。
④組合としての力の低下について
冒頭で述べましたが、定期大会に直接参加した組合員が20名を下回るということ自体が、組合としての力の低下を如実に物語っているのではないかと思います。
総括案を見ても、組合としての直接行動は、1年間を通じて㈱こども未来研究所での社前行動だけということかと思います。要は、直接行動しようにも、人が集まらないのが実情ではないのでしょうか。
しかし、総括案でも方針案でも、組合の力の低下については全く触れられていないばかりか、隠蔽しようとしているように思います。実際、総括案でベジターロジスティクスのストライキについて触れていますが、これは2024年度のことであり、2025年度の活動総括に入れるべきものではありません。隠蔽の一例です。
⑤他労組からの孤立について
この1年間、大阪の各労組間で争議の相互支援が活発に行われてきました。なかまユニオンの神明会争議や、ケアワーカーズユニオンの山紀会争議、きょうとユニオンの東本願寺争議、連帯ユニオン関西ゼネラル支部のＷ・Ｒ争議では、各ユニオンの支援を受け、20～30人、多いときには50人を超える規模での行動を繰り返し行ってきました。
しかし、管理職ユニオン・関西がこれらの争議への支援を行ったことは一度もなく、逆に他労組が管理職ユニオン・関西の争議を支援したという話も聞いたことがありません。事実として、管理職ユニオン・関西は完全に孤立しています。
しかし、総括案と方針案では、孤立について一言も触れていませんし、どう打開するかについての言及もありません。あたかも他労組との交流があるかのように書いていますが、実際には孤立を隠ぺいし、体面を取り繕うためだけの言葉を羅列しているにすぎません。
⑥組合としての正当性の喪失について
これについては、次回のニュースで、私が提訴した裁判の報告と一緒に述べたいと考えています。
≪大会の印象≫
大会とその議案についての印象をざっくりといえば、「やる気がない」ということです。総括案は管理職ユニオン・関西が抱える課題を直視しないばかりか隠ぺいし、方針案もここ数年お題目のように掲げてきた方針をコピペしただけ。要は何の総括も方針もないまま、漫然と時間だけが経過しているということです。これでは衰退は免れないのではないでしょうか。
〇 〇 〇 〇 〇
管理職ユニオン・関西の現状に問題ありと考える組合員の方、紛争解決のための交渉等に納得できない組合員の方は、大橋までご連絡ください。対応いたします。
大橋メール：ohashi.mukansai@gmail.com
もしくは、このホームページのお問い合わせまで。
今後も管理職ユニオン・関西の正常化を求める会のホームページをぜひ閲覧してください。
コメントを残す